• ⑤脱税のペナルティー

    延滞税

    脱税により発覚した、追加納税額を納めるのは当然ですよね。

    実はそれだけではないのです。

    まず発生するペナルティ税が延滞税（住民税では、延滞金）です。

    これは、税務署が罰則利息として徴収するものです。

    当初の申告期限から２ヶ月の間は約4.2％です。それ以降追加の納税額を全て支払い終わるまで、14.6％の利息がついてきます。サラ金並みですね。


    さらには、加算税が

    さらには脱税の悪さ加減に応じて、加算税がかかります。

    ちなみに脱税事件となる場合は、通常、重加算税が課されます。

    重加算税とは税金計算の基礎となる事実を仮装（偽ること）、又は隠蔽(意図的に隠すこと)して税金をごまかした場合に課せられるペナルティ税です。

    追加納税額の35％または40％の額を課せられることになります。


    罰金

    悪質で巨額脱税になると、法人税法違反又は所得税法違反になります。

    つまり、いわゆる脱税罪で刑事罰を受けることにもなります。

    刑事罰というのは、実刑判決と罰金があります。

    ちなみに、所得税を脱税した場合、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金が科されることになっています。

    通常は、脱税額のだいたい20％程度が相場になっているようです。


    社会的制裁

    脱税事件というのは、マスコミの格好のネタになります。

    ですから、各マスコミがこぞってとりあげるでしょう。

    そのことによるダメージは、現在ではかなり大きいのではないでしょうか。

    テレビや新聞で報道されることによる社会的制裁が、もしかしたら、最も過酷なのかもしれません。

    ある試算によると、3年前に発覚した所得10億円の脱税の場合、約9億6,800万円の納税が発生するそうです。

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