ランチェスター税理士

今回は、マイホームを売却して利益が出た場合、
税金はどうなるかを考えてみましょう。

現在は、地価の下落などで、買い替えのためにそれまで住んでいた家を売却しても、利益どころか損が出るケースが多いです。

が、２０年以上住んだマイホームを売ったら、一般に利益が出る事が多いです。

ともかく収入があり、各種の控除を差し引いてもなお所得があれば、その所得額に所得税（国税）や住民税（地方税）がかかります。
住宅や土地も例外ではありません。

マイホーム売却の場合の譲渡所得は、売却額からそのマイホームの取得額と譲渡費用などを差し引いた金額です。

ところが、土地と建物を一括して売却した場合、この譲渡所得に対し、３０００万円までは税金が要らない優遇税制があります。

３０００万円丸儲けです。
しかも、この特例は所有期間や居住期間は問われません。
そう何年以上住んでいないとダメというハードルは無いのです。

ですから、利益が３０００万円以下なら税金はいりません
かりに譲渡所得が４０００万円なら、３０００万円を超えた１０００万円の部分に所得税などがかかるだけとなります。

しかーーーーも(ここポイントです。テストに出ますよ(笑))
この３０００万円の特別控除は、納税者１人に対する金額です。

ということは、夫婦で半分ずつ持ってたら、最高で２倍の６０００万円まで控除出来るんです(お得ですねー)

マイホームは結婚してから買うことが多いですよね
今時は共働きの夫婦が多いので、奥さんに収入が有るのなら夫婦共有で持つほうが有利なのです。
(但し離婚できなくなるけど(笑))

さらに、マイホームの所有期間が１０年超の人は、３０００万円の特別控除を
受けた上に、所得税率がまで低くなるんです。

低い税率を使うには、マイホームの所有期間が１０年超が条件です。
税率は、譲渡所得６０００万円以下の部分が１４％（所得税１０％、住民税４％）、
６０００万円を超える部分については２０％（所得税１５％、住民税５％）となり、
所有期間１０年以下の短い期間の譲渡に比べ、税率が軽減されています。

譲渡所得とは、売却額ではありません。売却額が５０００万円だとしても、
取得額と譲渡費用の合計額が３０００万円なら、
譲渡所得つまり譲渡益は２０００万円です。
その譲渡益に対し、３０００万円という大型の特別控除が付いているのは、
かなりの特典です。「課税ゼロ」となる例も少なくありません。

なお、この「３０００万円特別控除」を受けた人は、新規住宅取得での住宅ローン控除は適用されないので、注意が必要です。